【今すぐ仕事を辞めたい人へ】退職代行サービスとは？仕組みや流れを簡単解説

2017年からだんだんと広がり始めた「退職代行サービス」

耳にするとことも増えてきましたが、利用したことがない人にとっては

「退職代行ってどんな仕組み？よくわからない…」

と思う方も多いことでしょう。

そこでこの記事は、退職代行サービスの基本的な知識や仕組みについて解説していきます。

退職代行サービスをうまく利用して、あなたの苦しい現状を変えていきましょう！

退職代行サービスとは？｜退職に関する作業を代行してくれる

「会社を辞めたくても言い出せない、辞めさせてもらえない」ということに悩む方を救うために作られました。

退職代行サービスの大きな特徴は次の３つ

会社に行かなくていい

退職代行サービスを利用すると、会社とのやり取りは郵送、もしくは退職代行業者を通じてとなります。

そのため、２度と会社に行くことはなく、上司と直接話をする必要もありません。

嫌な上司や職場、取引先から解放され、心のダメージを回避できます。

確実に退職できる

実は退職代行を使わなくても、労働者は自らの意思にもとづいて、退職する権利が認められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条1項

条文から分かる通り、「雇用主側の退職許可」は必要ありません。

退職代行では、この条文にもとづいてあなたに代わり、退職の権利を行使してくれます。

雇用主側は退職の申し出を拒否できないので、確実に退職できます。

転職に影響しない

退職代行を利用しても、その後の転職活動で不利になることはありません。

退職には主に次の３つの種類があります。

退職代行は「自己都合退職」に該当します。

退職代行を使わずに退職したのとまったく同じ状態なので、転職に影響はありません。

退職代行のサービス内容

退職代行の主なサービス内容をまとめると次のとおりです。

一部は自分でやらなくてはいけないこともありますので、あわせてご確認ください。

サービス内容（退職代行ができること）	自分でやること
会社へ退職意思の通知 退職手続き書類の請求 引継ぎ等の会社との連絡の仲介 退職日、有給取得、退職金支払い等の各種交渉 未払い残業代の請求 退職届の代筆	退職代行の依頼、相談 依頼内容詳細の連絡 料金の支払 退職手続き書類の作成、会社へ郵送 貸与物を会社へ郵送 私物の受取り

退職代行の仕組み｜運営団体による対応可能なサービスの違い

「退職代行ができること」は、運営団体ごとに範囲が異なります。

退職代行サービスは大きく分けて、「民間企業」　「弁護士事務所」　「労働組合法人」の3つが運営しており、それぞれサービス内容や利用料金相場に違いがあります。

まとめると次のとおりです。

サービス内容	労働組合法人	弁護士事務所	民間企業
会社へ退職の通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
退職手続き書類の請求	できる	できる	できない
会社との連絡の仲介	できる	できる	通知のみ
有給取得などの交渉	できる	できる	できない
未払い残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
料金相場	2～5万	5～20万	1～3万
追加費用	なし	可能性あり	なし

退職代行業者への相談時にできること、できないことを確認しておきましょう。

初心者には対応範囲の広い、「労働組合法人」「弁護士事務所」が運営元の退職代行がおすすめ

退職代行の利用手順と流れ

退職代行の利用手順は次のとおり。

手続き書類が不備なく受理されれば、晴れて退職完了です。

あとは、退職日がくるのを待つだけとなります。

退職代行業者とコミュニケーションをとりながら、１つずつ確実に進めていきましょう。

疑問や不安なことがあれば、遠慮なく電話やＬＩＮＥで確認することが大切です。

退職代行は違法ではないので心配無用

退職代行を使うことは違法ではありません。

ですが、「民間業者」の退職代行を利用する場合には注意が必要です。

民間業者には禁止行為があるので注意

民間業者は「弁護士資格」を持っていないことがほとんどです。

弁護士資格のない人は、報酬をもらって法律行為の代理をすることが法律で禁止されています。
※弁護士法 72 条非弁行為の禁止

退職代行においては、主に次のようなことが法律行為に該当します。

つまり、民間業者は退職代行業務において、上記の行為（業務）を行うことができません。

民間業者に依頼すると、「会社が退職を拒否してたら対応できない」「有給がもらえない」といったことになり、スムーズに退職できない可能性があります。

※労働組合については、憲法で定められている団体交渉権があるため、会社と交渉が可能です。

初心者は「労働組合法人」「弁護士事務所」を使うほうが安心

しかし、民間業者の中には、法律で禁止されているにもかかわらず、上記のような禁止されている法律行為もこっそりやっている業者がいます。

法律に詳しくないと利用者側では判断できないところもありますので、

初心者には対応範囲の広い、「労働組合法人」「弁護士事務所」が運営元の退職代行を利用すると安心です。

今すぐ辞めたい！！ニーズは増えてきている

2017年頃から始まった退職代行サービスですが、そのニーズは年々増加してます。

「日本労働調査組合」が全国の会社員を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施。

以下のような回答となりました。

詳細のアンケート結果はこちらをご参照ください。

退職代行の認知度⇒57.4％

ご覧の通り、退職代行の認知度は50％を超えており、特に20代、30代を中心に認知度は上がってきています。

退職代行を利用する⇒21.9％

この結果ついては、個人的にはとても驚きました。

いまや、5人に1人が退職代行を使って退職しようとしている時代になってきています。

それだけ、退職について悩んだり苦しんでいる人が多いということですね。

退職代行を自身や周囲で経験している⇒37.5％

5人に１人が退職代行を利用したことがあるということが分かります。

20代、30代だけを見れば、さらに割合が上がります。

退職代行を使うのは、もはや当たり前

アンケート結果からわかるとおり、退職代行サービスは確実に世の中に浸透してきており、実際に使っている人も増えてきています。

退職代行のニーズは、今後もどんどん高まっていくといえるでしょう。

退職代行サービスは、もはや「特殊な人、非常識な人が使うもの」ではないのです。

苦しむ人を救うことができる大切な手段の１つになってきています。

苦しい現状から抜け出すため動き出そう

この記事では、退職代行サービスの基本的な知識や仕組みを解説してきました。

この記事を読んでいる人の中には、

「会社にいるのが辛くてたまらない、今すぐにでも辞めてしまいたい」

「会社を辞めたくても言い出せない、許してもらえない」

ということに苦しんでいる人も多いではないでしょうか。

退職代行を利用しようか悩む人を多く見てきた経験から、１つだけあなたにアドバスをさせてください。

新たな世界に自ら飛び込まなければ、いつまでたっても苦しい現状からは逃れられません

苦しさから抜け出すには、勇気を持ってまず自分から行動することが第１歩です。

その１歩が踏み出せず、最終的には心を病んでしまう人を私は多く見てきました。

自分を救えるのは自分しかいないのです。

退職代行を使い、どうか自分を救ってあげてください。

退職代行は必ずあなたの力になってくれます。

最後に、初めての人におすすめの退職代行業者をご紹介します。

勇気をだして１歩目を踏み出しましょう！

初心者でも安心の退職代行業者

初めて退職代行を使うという人におすすめの退職代行業者をご紹介します。

これは私が個人的に聞いてきた口コミやＳＮＳなどの様々な評判、各社のサービス内容や料金相場を徹底的に調べたうえで、「ココなら間違いない！」という先をご紹介します。

実際に仕事で退職代行を紹介する時でも、まったく同じように紹介している先ですのでご安心ください。

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